火災保険(個人向け)

よくある疑問(地震保険料控除ってどのような場合に得られますか?)

投稿日:2020年5月12日 更新日:

質問:
 地震保険料の控除の制度を使えるかどうかの判断がつき
 ません。

地震保険料控除について、制度を理解されておらず、控除を受けれていない方が多くいらっしゃいます。このページでは、保険料控除の仕組みや内容は申請の仕方を解説します。

  

地震保険料控除制度とは

地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、2007年に地震保険料控除が創設されました。
地震保険料控除は、その払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者(保険料負担者)の課税所得金額から差し引かれる制度です。具体的には、年末調整や確定申告で地震保険料控除の申請をすると、所得税(国税)が最高5万円、個人住民税(地方税)が最高2万5千円を課税所得金額から控除できます。

○所得税

年間控除
対象保険料
控除額
50,000円以下支払保険料全額
50,000円超50,000円

○住民税

年間控除
対象保険料
控除額
50,000円以下支払保険料×1/2
50,000円超25,000円

 

地震保険料控除の対象となる条件とは

地震保険控除を受ける本人、または同一生計の配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険の対象とする地震保険等が対象となります。
 ※地震保険等:地震保険、上乗せ地震保険などの地震を対象にした保険

店舗兼住宅(併用住宅)は住宅に使用している面積の割合部分だけ、地震保険料控除を受けることができます。ただし、90%以上住宅の物件は100%住宅と見なされます。

  

控除を受ける方法

地震保険料控除の受け方は、前述の通り年末調整と確定申告の2つあります。それぞれの手続き方法は簡単には以下の通りです。

年末調整

会社員の場合は、年末調整にて勤め先が手続きを代行してくれます。会社から受け取る「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、地震保険料控除証明書を添付して提出すれば手続きは完了です。年末調整による還付は12月〜1月に行われるため、確定申告よりも早めに還付金が振り込まれます。

確定申告

年末調整で地震保険料控除の手続きをしなかった場合、もしくは年末調整をしない自営業者や副業を持っている方などは、確定申告で地震保険料控除の手続きを行ないます。

  

地震保険料控除の必要書類とは

地震保険料控除を受けるためには「保険料控除証明書」の提出が必要となります。契約の年数や方式および保険会社によって、保険会社から提供される形式が異なりますのでご注意ください。なお、一般的には以下の通りです。

○初年分について(保険始期の属する年の申告分)
 「保険証券」に同封または「保険証券」と同一の用紙になってます。

○2年目以降分について
 毎年10月〜11月頃に保険会社より「控除証明書」が送られてきます。保険会社
 によっては、ハガキや封筒で送られてきます。

ただし、勤務先から保険料を給与控除している場合は、「保険料控除証明書」の個人への発行を省略する場合があります。

なお、紛失された方は保険会社または代理店に連絡いただければ、再発行が可能です。提出時期を逆算して早めに再発行しておきましょう。

  

地震保険金を受け取った場合

地震により建物の損壊や家財に損害を受けて地震保険の保険金を受け取った場合、非課税となります。ただし、法人の場合は課税対象となるため全額を収入として計上しなくてはいけませんので注意が必要です。

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