火災保険(個人向け)

賃貸の火災保険って不動産会社で入るべき?(お部屋を借りる時の保険)

投稿日:2020年5月11日 更新日:

質問:
 賃貸でマンションを借りる際に不動産会社から火災保険の
 加入を強制されました。
 ネットで加入できる保険もあるようですが、不動産会社で
 入った方が良いのでしょうか?

結論から申し上げますと、ネットの保険やご自身の付き合いのある代理店で加入されても不動産会社の保険もどちらでも、補償内容には関してはほとんで違いはありません。したがって、保険料(掛け金)を低く抑えたいのであれば、インターネットで複数会社の見積もりを取ることをオススメします。

では、このページでは、賃貸物件向けの火災保険に必要な補償やなぜそのような補償が必要かについて解説します。

  

賃貸物件用の火災保険で必要な補償

賃貸物件を借りている方が通常加入されているのは、以下の通りです。

補償項目内容
家財保険賃貸契約者が所有する家財(家電、家具、衣類など)
の損害を補償するもの。火災、落雷、爆発、水害、
水漏れ、破損汚損などが主な補償内容です。
借家人賠償責任保険
(特約)
火災や爆発、漏水などを起こしてしまい、借りている
部屋に損害を与えてしまったときに、原状回復するた
めの費用を補償する特約です。
個人賠償責任保険
(特約)
日常生活で他人にケガをさせてしまったり、他人
の所有物を壊した際に受けた損害賠償を補償する特約
です。
一般的な保険の名称を使用しています。

  

借家人賠償責任保険(特約)

賃貸物件を借りている方が火災保険に入る最大の理由は、2つ目の「借家人賠償責任保険(特約)」です。

賃貸物件を借りている方は、物件を借りる際に、賃貸借契約を結んでいるはずです。契約内容に、退去時に「原状回復する義務」が課せられています。これによって、万一火災によって建物に損害を与えた場合は、原状回復するための義務があり、損害賠償責任が発生します。この賠償責任を補償するのが、「借家人賠償責任保険(特約)」です。

不動産会社が火災保険を強制しているのは、この特約があるからです。つまり、不動産会社視点で考えると、貸していた物件で家事が起こり、借主がお金がないなどの理由で、ちゃんと修理をしていただけないと新たな借主に貸せなくなってしまいます。これは不動産会社にとっては重大なリスクです。

ですので、これが不動産会社が火災保険の加入を強制している理由です。なお、保険会社のオススメの補償額1,000万円から2,000万円の間です。

でしたら、「借家人賠償責任保険(特約)」だけで加入すれば良いのではないの?と思われた方、鋭いですね。実は、不動産会社が強制しているのおっしゃる通り、「借家人賠償責任保険(特約)」の部分のみです。しかし、こちらは特約であるため、主契約つまり「家財保険」に加入しないと付けることができません。

  

家財保険

前述の通り、「借家人賠償責任保険(特約)」を付帯するには、「家財保険」に加入する必要があります。「家財保険」は、部屋を借りられる方が所有する家財(家電、家具、衣類など)の損害を補償するものです。火災、破裂、爆発、落雷、水害、水漏れ、破損汚損などが主な補償内容です。

なお、保険会社のオススメの補償額500万円から750万円の間です。この保険の特徴は、家財の金額以下であれば、補償額を選択することが可能です。

火事になった際に全くお金をもらえないのは大変かと思いますので、最低100万円くらいは加入されていた方が良いと思います。

  

個人賠償責任保険(特約)

日常生活で他人にケガをさせてしまったり、他人の所有物を壊した際に受けた損害賠償を補償する特約です。東京都をはじめ、近年ではさまざなの自治体で自転車保険の加入が義務化されていますが、この特約は、義務化されている自転車保険に含まれます。自転車に乗っていて、他の方にぶつけてしまい、ケガをさせてしまった際の相手方への賠償金を補償できます。

なお、保険会社のオススメの補償額1億円から2億円の間です。

  

最後に

賃貸契約をする際には、忘れずに保険に加入することは重要です。不動産会社が提案してくれる保険も、補償面でも金額面でもそれほど悪くはないと思います。しかし、不動産会社の保険はパターン化されていることが多いため、補償を重視している方やお値段にこだわりがある方は、ネット等の相見積もりを取ると良いと思います。

  

  

-火災保険(個人向け)

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

自然災害多発で火災保険料6~8%値上げ 

2020年7月8日のニュースで、大手の損害保険会社が火災保険を6%〜8%値上げすることが報道されました。 今回の値上げでは、2018年の西日本豪雨や、関西国際空港が被災した台風21号などの災害を反映し …

罹災証明書はどこでどうやって発行はするの?

金融・保険業ランキング 近年、台風、豪雨など自然災害が大幅に増加しています。被災して被害者支援制度などを受ける際に、罹災証明書を取得していることが必要になる場合があります。 このページでは、いざという …

豪雨の水害で被災した場合、自宅の改修費用いくらかかるのか?

金融・保険ランキング 今年もまた水害の被害が発生しています。地球温暖化や異常気象の影響なのか、日本では毎年全国どこかでは水害の被害が発生しています。 2020年も例外ではなく、既に九州全域に大雨をもた …

2020年、2021年火災保険料がまた値上げはいつまで続くのか?

2019年に多くの保険会社で火災保険の保険料の値上げを行ないました。これは、火災保険料を決める際に参考される、損害保険料率算定機構が算出する「参考純率」が2018年に5.5%引き上がったためです。実は …

2021年1月に地震保険また値上げ、長期係数も見直し

2021年1月1日から地震保険の保険料が変わります。今回予定されている改定は、2019年1月1日と比べ、全国平均で5.1%アップとなります。2019年1月の改定に続き、また引き上げになります。 このペ …