火災保険(企業向け)

企業向け火災保険(保険料削減方法)

投稿日:2020年5月14日 更新日:

質問:
 企業(法人)向けの火災保険に加入しているのですが、
 年々保険料(掛け金)が上がっています。削減する良い方
 法はありませんか?

このページでは企業向け火災保険の保険料を削減するための方法を紹介します。保険会社で勤めていた経験を活かして、企業の保険の担当者様の参考になれば良いと思い、書いております。

 

そもそも保険料が上がっているって本当?

2019年10月30日損害保険料率算定機構は、「参考純率」を平均で4.9%引き上げすることを発表しました。なお、「参考純率」とは、保険会社が火災保険料を決める際に参考する料率のことです。なお、2018年にも平均5.5%引き上げをおこなっており、2年連続の引き上げとなりました。

これは、近年台風などの自然災害による風の被害や水害、雪害が頻発しており、保険会社が多くの保険金をお支払いしているためです。この「参考純率」を参考に保険会社が保険料のテーブルを決定しているため、保険料の値上げが起こっています。

 

保険料削減方法①: 複数の物件をまとめる

複数の物件を所有されている企業の場合には、1契約で全ての物件を包括して契約すると保険料を抑えることができる可能性があります。物品の発注であっても、発注単位を大きくする割引が得られると思いますが、保険でも同様のことが可能です。

ある一定の規模を超えた場合には、包括割引が適用されます。これは、保険会社によって基準は異なりますが、保険金額が10億円以上、敷地内数が10敷地以上ある場合など、極めて狭き門だったりします。

そこまでの規模はないから、まとめても保険料は安くならないの疑問に思われた方も多いと思います。しかし、実はもう一つ適用できる割引があります。その割引というのが、リスク割引というものです。リスク割引は文字通り、リスクが低いと保険会社が判断した際に使える割引です。保険会社によって内容は異なりますが、この割引が使える幅が、保険金額の大きさに比例します。例えば、2物件あって、片方ずつ契約した場合には、両方とも5%のリスク割引を使えたとします。この両契約を1本にまとめると10%の割引を適用できるようなことがあります。

また、グループ会社を持っている企業でしたら、グループで契約をまとめることによって、使える割引が増える可能性もあります。

  

保険料削減方法②: 長期契約を結ぶ

保険料を安くために、長期契約を結ぶという方法があります。長期契約化には大きく2つのメリットがあります。1つ目は、長期契約にすることで長期の割引が使えます。3年契約10%くらいの割引は使えます。この割引を使えるのは、一括で長期分(5年契約であれば5年分)の保険料を納めた場合に限られます。2つ目は、前述の通り、毎年保険料が上がっておりますので、長期契約にすることで保険料の値上げを先送りすることができます。

 

保険料削減方法③: 消火設備割引の適用

消火設備割引とは、文字通り消火設備の設置があった場合に使える割引のことです。著者が保険会社で働いていた経験から判断して、あまり使われていない割引です。設置している消火設備の内容やスプリンクラーの放水の範囲が書かれた図面を取り寄せたりと、少々追加業務が発生するため、割引の提案自体していなかったりします。

この割引も適用できる可能性がありますので、保険担当者の方から、消火設備割引というものがあると聞いたと保険会社または代理店に伝えていただければ良いのかなと思います。

 

保険料削減方法④: 支払限度額・免責金額の設定

支払限度額とは、1事故(あるいは保険期間中の場合もあります)の保険金の限度額を言います。例えば、1億円の保険金額の物件に5,000万円で1事故支払限度額を設定した場合、8,000万円の損害が発生した場合にも5,000万円しか払わればなくなります。したがって、設定の仕方が重要です。離れたところに2物件所有していて、どちらの保険金額も1億円だったケースを想定しますと、2物件同時に火事になることは稀であるため、支払限度額を1億円で設定したりします。

免責金額とは、いわゆる自己負担額のことです。例えば、10万円の免責金額を設定した場合で、100万円の損害が発生したとき、保険金が90万円(=100万円−10万円)しか支払われなくなります。

支払限度額も免責金額も補償額が削減されているため、設定方法は注意する必要がありますが、同時に割引を適用されます。特に免責金額割引は、割引率も大きいため、免責金額を設定すると大幅に保険料を削減できたりします。大きな損害に備えることを目的にするという保険のそもそもの本質に近く、かなり有効な方法です。

  

最後に

上記のように保険料を削減する方法は、様々なものがございます。でも、まず有効なのは、複数の見積もりを取ることをオススメします。多くの代理店は、2社以上の保険会社の商品を扱えます。今、加入されている保険会社とは別の保険会社の見積もりを出して欲しいと、代理店に依頼することで事足ります。同じ保険会社や代理店で契約している割引の適用漏れなども発生しますので、定期的に相見積もりをして、保険の見直しを促すと良いと思います。

-火災保険(企業向け)

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