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日経TESTの５つの評価軸の１つのKnowledge（実践知識）では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「米国経済」です。このページでは「米国経済」についてよく出題される部分について解説していきます。
日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。
米国経済の特徴
point 具体的な数字で規模感を頭に入れましょう！
・名目GDPは約２０兆６０００億ドル（世界の約２４％） ※2018年統計
・個人消費の割合約７０％ （日本６割弱、中国４割弱）
・常に貿易赤字
・失業率３.５％ ※2019年9月
・法人税率の引き下げ実施（35％→21％）
・農業国 トウモロコシ、大豆でシェア１位
米中貿易戦争
貿易を巡る米国と中国の制裁合戦です。米国経済の成長が鈍った原因とされています。中国との間の「ハイテク覇権」の争いが行われています。
トランプ大統領就任以降、「自由貿易」から逆行する動きを見せています。
・環太平洋経済連携協定（TPP）離脱
・北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉
・鉄鋼・アルミニウムへの追加完全実施（2018.3）
日米貿易協定
2019年に国会で承認されたことを受け、2020年1月1日にを発効した日本とアメリカの2国間の貿易協定である。TPPなどの他の協定などと比較して問われることが多いです。
日本とアメリカの2国間での関税や輸入割当などの制限的な措置を、一定の期間内に撤廃もしくは軽減することのできる取り決めである。これにより貿易を拡大させ、日本とアメリカ、両国の経済成長に繋げるのが狙いです。
そもそも日本とアメリカを含む12カ国は「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」にて、経済の自由化を目指し協定を結んでいました。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領が2017年1月にTPPを離脱することを表明し、これにより、日本とアメリカの間での協定は先送りになっていました。
その後、アメリカはカナダやメキシコとの貿易協定である「USMCA」、韓国との「米韓FTA」など、少数国間での貿易協定を推進しました。その流れで、日本とも日米貿易協定が発効となりました。
日米貿易協定の主な合意内容
・コメの関税撤廃・削減は除外される
・脱脂粉乳、バターなどはTPPワイド枠（TPP参加国が利用可能な関税割当枠）
が設定されている33品目について新たな米国枠は設けない
・関税の撤廃、削減をする品目はTPPと同じ内容
・牛肉についてはTPPと同様の関税削減、2020年のセーフガードの発動基準数
量を昨年度の米国輸入実績より低く設定
・農林水産品についてTPPの範囲内に抑制。TPPの関税撤廃率約82％より大幅に
低い約37％にとどめた
・牛肉の輸出について、現行の日本枠である200トンと複数国枠を合わせ複数国
枠65005トンへのアクセスを確保
・醤油、長いも、切り花、柿など輸出関心の高い品目に関しては関税撤廃・削減
を獲得
対米輸出の数量制限や為替政策の監視条項は盛り込まれませんでした。
米国は自動車や自動車部品の関税を維持する一方で、日本はTPPでは盛り込まれていた米国産のコメの無関税輸入枠を回避しました。
