２０２０年、２０２１年火災保険料がまた値上げはいつまで続くのか？

2019年に多くの保険会社で火災保険の保険料の値上げを行ないました。これは、火災保険料を決める際に参考される、損害保険料率算定機構が算出する「参考純率」が2018年に5.5％引き上がったためです。実はこの2018年の参考純率の引き上げは2018年の西日本豪雨や2019年の台風の被害は反映されていませんでした。

実は、2019年10月30日、損害保険料率算定機構は「参考純率」を平均で4.9％引き上げすることを既に発表しました。つまり、今後もまだ火災保険は値上げされるということです。

では、このページは値上げ続けている火災保険の状況やその対処法について解説していきます。

　

なぜ火災保険の値上げが続くのか？

皆さまも実感があると思いますが、近年ゲリラ豪雨、台風、大雪など自然災害が増加しています。これは一説には、地球温暖化により日本が温帯から亜熱帯に近づいているからと言われています。亜熱帯に近づけばどうしてもスコールのような雨が増えます。また、地球規模で異常気象が増加していることも日本で自然災害が増えている理由かと思われます。したがって、今後も自然災害が増えることを想定して、値上げをしているということです。

また、2018年の西日本豪雨では、中国地方や四国地方で過去最高の被害が出ており、全保険会社合算で１兆１５００億円もの保険金が実際に支払われています。また、2019年に信州地方で甚大な浸水被害をもたらした台風19号の損害額も１兆を超えています。このように実際に保険金も支払われており、保険会社の財務を圧迫しています。

このような理由から各保険会社は2021年１月にも火災保険の値上げを予定しています。

　

参考純率とは

先ほど、保険会社が火災保険の値上げをする背景に「参考純率」の値上げがあると説明しました。では、この「参考純率」とはどのようなものか簡単に解説します。

「参考純率」を算出しているのは、「損害保険料率算定機構」という組織です。ほとんどすべての保険会社がこの組織の会員になっております。「損害保険料率算定機構」は、会員保険会社等から大量のデータを収集し、科学的・工学的アプローチや保険数理の理論等の合理的な手法を駆使して、自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険の参考純率および自賠責保険・地震保険の基準料率を算出し、会員保険会社に提供しています。つまり、日本の保険事故のデータを最も正確に持っているのが、「損害保険料率算定機構」です。

このような特色のある「損害保険料率算定機構」が算出・公表している数値が「参考純率」です。「参考純率」は以下の計算式の「純保険料率」の部分の料率になります。

保険料率　＝　純保険料率　＋　付加保険料率
　※純保険料とは、事故が発生した際に保険金の支払いに充てられる部分
　※付加保険料とは、保険会社の運営費用や代理店手数料等に充てられる部分

つまり、純粋に支払われた保険金と受け取っている保険料の比率だけで計算したのが、「参考純率」です。保険会社毎に保険料が異なっているのは、「参考純率」つまり「純保険料率」ではなく、「付加保険料」の部分ということです。

したがって、毎回「参考純率」が値上げしているということは、純粋にリスクが増加しており、各保険会社も値上げしなければ採算が取れなくなっているということです。

　

火災保険の値上げへの対処方法は？

火災保険の値上げへの対処方法は、「中途更改」と「長期化」です。

2021年1月に料率改定を実施する会社が多いと想定されますので、2020年12月以前に一度契約を解約して、もう一度契約を結ぶことを「中途更改」と言います。「中途更改」を行うことで、値上げ前の料率で契約が可能になります。

また、火災保険は一般的に、住宅用のものであれば最大10年、事業用のものであれば最大5年の契約が可能になっています。２年以上の契約に切り替えることを「長期化」と言います。この「長期化」を行うことで、値上げ前の料率で満期まで契約が可能です。

注意点

事業用の物件の火災保険の場合、「リスク調整割引」と呼ばれる割引を適用している可能性があります。「リスク調整割引」は保険をかけている物件の過去の保険金支払状況や管理状況に応じて適用される割引です。

「リスク調整割引」が使われている場合は、過去に多くの保険金を受け取っているケースなど「中途更改」を行うことでかえって値上げになることがあります。

　

まとめ

自然災害は今後も増えることが想定されます。つまり、火災保険はこれからも値上げ傾向であることが想定されます。したがって、今後の火災保険の値上げに対処するため、「中途更改」と「長期化」という対処方法をオススメします。