よくある疑問（自転車保険の義務化）

質問：
　条例で自転車保険が義務化されたのですが、入らなければ
　ならない自転車保険ってどのような保険ですか？

2015年10月に兵庫県が自転車保険等の義務化を開始して以来、全国の自治体で同様の条例を制定しています。2018年6月に日本の自転車活用推進計画が閣議決定され、それに続く形で、各自治体で自転車活用推進計画の策定、条例の制定が広がっています。

　

義務化をしている自治体は？

以下の自治体が「義務化」または「努力義務化」しています。

※「義務化」と「努力義務化」では、文末が「〜しなければならない」と「努め
　なければならない」の違いです。「義務化」が「努力義務化」より強制力があ
　りますが、本質的には同じです。
※義務化としている自治体でも、罰則を規定していません。

北海道	神奈川県●	京都府●	香川県
仙台市●	富山県	奈良県●	愛媛県●
茨城県	長野県●	大阪府●	高知県
埼玉県●	静岡県●	和歌山県	福岡県
群馬県	名古屋市●	兵庫県●	熊本県
千葉県	金沢市●	鳥取県	鹿児島県●
東京都●	滋賀県●	徳島県

　

義務化された自転車保険とは？

一般的に自転車保険とは、大きく以下の２つの補償が付いています。

①自転車を運転している方のケガやお亡くなりになった場合の補償
②加害事故を起こした場合の被害者への補償

各自治体が義務化している自転車保険等とは、上記の②を指します。
つまり、皆さまが自転車に乗っていて、歩いている他の方にぶつけてケガを負わせた場合の、相手方の補償部分を言います。
元々この条例化の動き自体、２億円近い高額賠償事例が発生したことが発端になっています。

　

どこで加入したら良いか？

以下の加入方法が順に一般的です。

N.O.	加入方法	備考
①	自動車保険に個人賠償保険特約を付帯	同居の家族単位で加入が可能 補償額を無制限にできる
②	火災保険に個人賠償責任特約を付帯	同居の家族単位で加入が可能
③	ネット型の自転車保険に加入する	自治体などが運営

　

いくらの補償が必要か？

過去の賠償事故の事例から予測すると２億円以上の補償は必要です。
その点において、自動車保険で補償額無制限のプランに加入することをおすすめします。
なお、仮に複数の保険に加入した場合には、両方から支払いを受けることは可能です。

　

最後に

上述の通り、自転車保険等の義務化（または努力義務化）の条例では、罰則規定がありません。したがって、保険に加入していなかったとしても、街角で切符を切られて罰金を払わなければならないような事態は発生しません。しかし、義務化になるくらい自転車の走行は危険であり、２億円の賠償事故も発生しています。すぐに２億円を支払える方はほとんどいらっしゃらないと思いますので、加入をおすすめします。