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日経TESTの５つの評価軸の１つのBASIC（基礎知識）の部分で出題されるのが、日本の景気指標です。
日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。
指標の数値自体を問われることはあまりありませんが、他の指標との比較や定義あたりが問われることが多いです。したがって、ある程度の金額や数値を把握しておくべきです。
このページでは、BASIC（基礎知識）で出題される景気指標の部分を解説します。
完全失業率
労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人・年齢の上限はなし）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人)が占める割合で、雇用情勢を示す重要指標のひとつです。
・総務省の管轄（「労働力調査」で毎月発表）
・「完全失業者数／労働人口（１５歳以上）」で計算
・完全失業者とは、「働く意思があり、仕事を探している人」が対象
・２.４％（2019年度）
・ミスマッチ失業率(職種・年齢・勤務地などの条件が合わず発生する)３％
→ほぼ完全雇用
有効求人倍率
仕事を探している１人に対して何件の求人があるかを示す指標です。
・厚生労働省の管轄（「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」で毎月発表）
・１.６倍（2019年度）※バブル経済期１.４倍・高度経済成長期１.７６倍
・ミスマッチ失業率(職種・年齢・勤務地などの条件が合わず発生する)３％
→ほぼ完全雇用
消費者物価指数
全国の平均的な家計が消費している商品やサービスの価格を指数化した経済指標です。
・総務省の管轄（「CPI（Consumer Price Index）」と略され、毎月発表）
・「経済の体温計」と呼ばれる
・０.６％上昇（2019年度）、０.９％上昇（2018年度）、０.５％上昇（2017年度）
景気動向指数
景気全体の現状を知ったり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な28項目の景気指標をもとに指数が算出されています。
・内閣府の管轄（「月例経済報告書」で、毎月発表）
・現在の成長率１％程度 ※いざなぎ景気11.5%、バブル期5.4%
コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）があります。
ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を表し、2015年を100として前月の指数が大きく増えているようであれば景気回復が急ピッチであるなどと見ることができます。
ＤＩは構成する経済指標のうち、上昇を示している指標の割合が数カ月連続して50％を上回っているときは景気拡大、50％を下回っているときは景気が後退していると判断する材料になります。
景気動向指数は数カ月先の景気の動きを示す「先行指数」、景気の現状を示す「一致指数」、半年から1年遅れで反応する「遅行指数」と3つの指数に大別されます。
具体的な指標がどの指数に当たるかを問う問題が出題されるため、把握しておきたいところです。
| 先行指数 | 一致指数 | 遅行指数 |
| 新規求人倍率（除学卒） | 生産指数（鉱工業） | 第三次産業活動指数 |
| 実質機械受注 | 所定外労働時間指数 | 家計消費支出 |
| 新設住宅着工床面積 | 商業販売額 | 法人税収入 |
| 東証株価指数 | 有効求人倍率（除学卒） | 完全失業率 |
