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日経TESTの５つの評価軸の１つのKnowledge（実践知識）では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「年金２０００万円問題」です。このページでは「年金２０００万円問題」についてよく出題される部分について解説していきます。
日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。
年金2000万円問題とは
2019年に大変話題になった年金2,000万円問題は、「年金だけでは老後を乗り越えられないらしい」「預貯金や金融資産で2,000万円貯めなくてはならないの？」といった不安が広がった問題です。結論から言うと、むやみに不安になる必要はないかもしれません。2,000万円という金額ばかりが一人歩きしてしまったのが真実です。
年金の2000万円問題の発端（金融庁の報告書）
2,000万円問題の発端は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書でした。老後の収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、30年間の老後を生きるために約2,000万円の老後資金が必要になると試算されています。
総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円(20万9198円)、消費支出は26万4,000円(26万3718円)ほどになるとみられています。つまり、毎月約5.5万円の赤字が出ることになります。30年間（夫95歳、妻90歳まで健在と想定・まさに人生100年時代想定）で、5.5万円×12カ月×30年＝1,980万円の赤字が出る計算となります。この赤字分は貯蓄から補填する必要があるというのが報告書に書かれた内容でした。
※前提：平均寿命は男81.1歳、女87.3歳（2017年の統計数字）
これはあくまでのモデルケースであるため、各人で計算していく必要があると思います。そもそも夫婦で26万円も支出するのかどうかも分かりません。
（参考）金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
年金2000万円問題の背景
この問題の根深さは、2000万円足りないこと言うことよりも、実際にいくら足りなくなるか分からないという漠然とした不安かもしれません。
そもそも自分の寿命が分からないので、どのくらい資産を用意すれば良いかはわかりません。ただし、ある程度の目安を持って資産形成をすることは重要です。
なお、現状に比べて将来、老後資金が不足する原因として挙げられているのは以下の３つです。
- 寿命が伸びると推測されている
- 退職金が減少傾向にある
- 年金支給額が減少すると推測されている
この他には、物価の上昇度合い、ケガや病気などの不測の事態の発生など様々な状況を想定する必要があります。
結論：必要なお金は一人一人違う
年金をいくらもらえるのか、老後にどのくらいの生活をしたいか、何歳まで生きるのかなど様々な状況が異なる以上、必要なお金は人それぞれになるという当たり前の結論に至ります。
まずは、いくらの年金がもらえるのかなどの実態を把握することから始めてはいかがでしょうか。
