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日経TESTの５つの評価軸の１つのKnowledge（実践知識）では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「マイナンバー制度・マイナンバーカード」です。このページでは「マイナンバー制度・マイナンバーカード」についてよく出題される部分について解説していきます。
日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。
マイナンバー制度・マイナンバーカード
マイナンバー制度の現状
マイナンバー制度は行政のデジタル化推進の柱として位置付けられていました。2016年のカード利用開始から普及が進まず新型コロナウイルス対策の現金給付でうまく活用できていないのが現状です。
コロナ下では、マイナンバーカードが1人一律10万円の給付金のオンライン申請で使われ認知度が高まったものの、制度やシステムの未整備から市区町村の窓口が混乱しました。
交付枚数は20年12月1日時点で2900万枚と、人口比でみた普及率は23.1%にとどまっています。
マイナンバー制度の今後の展開
マイナンバーカード普及の目標
新設するデジタル庁が業務を所管し、2022年度末までにほぼ全国民が保有する水準に引き上げることを目標としています。
「最高位の身分証明書」と平井卓也デジタル改革相は2020年11月、マイナンバーカードの解説動画を公開し、冒頭でこうアピールしています。
裏面に個人を認証できるICチップを搭載しオンライン上で情報にアクセスする鍵として使うことができます。また、カード自体に情報は蓄積せず暗証番号か顔認証が必要になる仕組みです。
カードと12ケタのマイナンバーは別物で、ナンバーは法律で国民に割り振り済み。カードは電子的な身分証明書としてネット上での行政手続きなどに使えます。
マイナンバーカードの健康保険証との連動
機能の拡充で普及を予定しています。21年3月から健康保険証と連動させます。カードを保険証として利用できる医療機関や薬局の受付窓口に顔認証付きのカードリーダーを備え付けることになっています。
窓口に健康保険証を渡す必要がなくなり、マインナンバーカードで事足りる予定です。自民党は保険証を将来的に発行停止するよう提言しています。運転免許証とも24年度末までに一体化する方針で、各種国家資格との連動なども予定しています。
デジタル庁が目指すのは「24時間365日、どこからでも必要な行政手続きにアクセスできる」（平井氏）という状態だ。カードの機能はスマホへ搭載する方向で、22年度にも実現する方針です。
スマホでの申請も可能に
未取得者には3月までにQRコード付きのカード申請書を発送します。スマホで読み取るとオンラインでの申請が可能で、顔写真は申請中にスマホで撮って登録できる仕組みを用意しています。
マイナンバーと預貯金口座との紐付け
デジタル庁はカードの普及拡大とともに、預貯金口座とマイナンバーのひも付けを促します。口座開設時に金融機関に番号を要請するよう義務づける予定です。登録は任意としつつ、児童手当などの受け取りにも使うようにして浸透を図る予定になっています。
