Knowledge（実践知識）57　年金２割減少の誤解（嘘・ホント・真実は？）

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日経TESTの５つの評価軸の１つのKnowledge（実践知識）では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「年金２割減少の誤解」です。このページでは「年金２割減少の誤解」についてよく出題される部分について解説していきます。

日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。

年金２割減少の誤解とは

2019年8月27日に「公的年金の現状及び見通し（財政検証結果）」の結果を受けて、「年金が２割削減される」などの報道が出ました。これは、「所得代替率が２割減る」＝「年金が２割減る」と誤解されたことを端緒としています。実際のところ、金額の話で言えば、2060年度の年金支給額自体はインフレ（物価変動）調整後でも増加するシミュレーションになっています。

「所得代替率」とは

「年金２割減少の誤解」の原因となった「所得代替率」とはどのような意味の用語なのでしょうか？

「所得代替率」
　　＝　現役世代の所得に対する高齢者の年金受給額の比率

現在の所得代替率は６１.７％であるが、これが2060年には５０.８％まで低下するため、「所得代替率の２割減少」と言われています。なお、法律上は所得代替率は５０％を下回らないよう明記されており、下限に近いことは分かります。

とはいえ、現役世代の所得に対する割合として減ってる訳ではあります。