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日経TESTの5つの評価軸の1つのKnowledge(実践知識)では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「自動車産業」です。このページでは「自動車産業」についてよく出題される部分について解説していきます。
日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。
自動車産業の就業人口
自動車産業の就業人口は546万人(日本の総労働人口6,660万人の8.2%)
製造部門: 88万人 (本体20万人、部品66万人)
利用部門: 269万人 (貨物運送171万人、旅客運送56万人)
関連部門: 35万人 (ガソリンスタンド34万人、損害保険1万人)
資材部門: 51万人 (プラ・ゴム・ガラス16万人、鉄鋼15万人など)
販売整備部門:103万人 (自動車小売58万人、整備26万人)
自動車販売台数(国別)
2019年の世界の新車販売台数は、約9100万台。1位は中国の約2570万台で、日本は約520万台です。
順位 | 国名 | 単位:台 |
---|---|---|
1 | 中国 | 25,768,677 |
2 | 米国 | 17,480,004 |
3 | 日本 | 5,195,216 |
4 | ドイツ | 4,017,059 |
5 | インド | 3,816,891 |
6 | ブラジル | 2,787,850 |
7 | フランス | 2,755,696 |
8 | イギリス | 2,676,918 |
9 | イタリア | 2,131,916 |
10 | カナダ | 1,975,855 |
11 | 韓国 | 1,795,134 |
12 | ロシア | 1,778,841 |
13 | スペイン | 1,501,260 |
14 | メキシコ | 1,359,671 |
15 | インドネシア | 1,043,017 |
16 | オーストラリア | 1,034,379 |
17 | タイ | 1,007,552 |
18 | ポーランド | 656,265 |
19 | イラン | 655,515 |
20 | ベルギー | 644,041 |
合計 | 世界合計 | 91,358,457 |
自動車販売台数(メーカー別)
2019年の世界の新車販売台数は、約9100万台。1位は中国の約2570万台で、日本は約520万台です。
順位 | 会社名 | 単位:台 |
---|---|---|
1 | VW(フォルクスワーゲン) | 1,097万4,600台 |
2 | トヨタ自動車 | 1,074万2,122台 |
3 | ルノー・日産・三菱自動車連合 | 1,015万5,193台 |
4 | GM(ゼネラルモーターズ) | 771万7,930台 |
5 | 現代自動車グループ(ヒュンダイ) | 719万3,357台 |
6 | フォードモーター | 538万6,000台 |
7 | ホンダ | 517万595台 |
8 | FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ) | 441万8,000台 |
9 | PSAグループ | 348万8,930台 |
10 | ダイムラー | 334万4,951台 |
日本メーカーの海外シェア
ホンダ | ・米市場に強い(いち早く進出したため) ・欧州でのシェアは低い(最近英国の工場を閉鎖) |
マツダ | ・欧州に強い(ディーゼル車が人気) |
スズキ | ・インド市場で強い(4割以上のシェアでトップシェア) ・ハンガリーにも工場がある |
三菱自動車 | ・東南アジアに強い |
SUBARU | ・年間販売台数100万台のうち約3分の2が北米市場 |
トヨタ | ・世界でまんべんなくシェアを確保 |
日産 |
EV(電気自動車)シフト
・中国は、2019年より自動車メーカーに一定比率以上の新エネルギー車(NEV)の製造・販売を義務つけました。中国政府が定義するNEVは、EV(電気自動車)、プラグインハイブリット(PHV)、水素と酸素の化学反応で発電した電気で走る燃料電池車(FCV)です。ハイブリット車(HV)は含まれません。
EVシフトに伴い、モーターを回すリチウムイオン電池の材料になるレアメタルが重要になります。「リチウム」の最大産出国はチリです。「コバルト」の最大産出国は6割のシェアをもつコンゴ共和国です。コンゴ共和国は「EV時代の油田」です。
参考:レアメタルと自動車産業
リチウム | EVの電極の材料 |
コバルト | EVの電極の材料 |
パラジウム | ガソリン車の排ガス浄化用触媒 |
プラチナ | ディーゼル車の排ガス浄化用触媒 |
タングステン | 硬い金属を削るための超硬工具 |
CASE(「車の製造」→「移動サービスの提供」へのシフト)
以下の4つの頭文字を取って「CASE」と呼ばれる、自動車の所有から共有にシフトする動きを指します。自動車業界に「100年に1度の大変革」と呼ばれています。
・C: Connected(つながる)
・A: Autonomous(自動運転)
・S: Sharing(共有)
・E: Electronic(電動化)
モネ・テクノロジーズ
2018年にトヨタ自動車とソフトバンクが業務提携し、立ち上げた共同出資会社。トヨタの開発する完全自動運転車の「イー・パレット」の普及を進め、「商品を家まで届けてくれる移動型の無人コンビニ」などのサービスを開発中。
自動車に限らず、移動手段を組み合わせたサービスを「MaaS(モビリティー・アズア・サービス)」と呼びます。
自動車業界のCASE関連の提携
・トヨタとスズキの業務提携(2019.8)
・トヨタのスバルへの出資引上げ(2019.9)
・FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)とPSA(旧プジョーシトロエングループ)の提携