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Knowledge(実践知識)⑩ 環境問題への国際的な取り組み(COP25/グレタ)

投稿日:2020年9月2日 更新日:


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日経TESTの5つの評価軸の1つのKnowledge(実践知識)では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「環境問題への国際的な取り組み」です。このページでは「環境問題への国際的な取り組み」についてよく出題される部分について解説していきます。

日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。

 

国際的な取り組みの流れ

1971ラムサール条件の採択生物多様性
1972ローマクラブ『成長の限界』発表
国連人間環境会議(ストックホルム)開催
1973ワシントン条件の採択生物多様性
1979長距離越境大気汚染条約(ジュネーブ条約)締結大気汚染
1982国連環境会議(ナイロビ)開催
1985ウィーン条約の採択オゾン層
1987環境と開発に関する世界委員会
1988モントリオール議定書の採択オゾン層
1989バーゼル条約の採択有害廃棄物
1992国連環境開発会議(地球サミット・リオデジャネイロ)
1994砂漠化防止条例の採択砂漠化
1997COP3開催・京都議定書の採択
2001ストックホルム条約の締結有害廃棄物
2002環境開発サミット(ヨハネスバーグ)の開催
2005京都議定書の発効地球温暖化
2012リオ+20
2015国連持続可能な開発サミット(ニューヨーク)開催
COP21(パリ)開催
2016パリ協定の採択地球温暖化

 

COP25

2019年12/2~12/15の間、COP25(気候変動枠組条約第25回締約国会議)がスペインのマドリードで開催されました。

①パリ協定6条:詳細決定を持ち越し

COP21(2015年)で採択されたパリ協定では、2020年以降の各国の取り組みに関する基本ルールが定められていますが、それを実施するための詳細ルールが定められていませんでした。6条では、複数の国が協力して両国の合計の排出量を減らしていく制度(産業革命以前と比べて、世界の平均気温上昇を2度以内に抑えることが目標)が想定されています。

国家間の排出量取引制度などの市場メカニズムもここに含まれます。多くの途上国は2030年目標として、排出量を絶対量で掲げておらず、先進国では途上国での排出削減に協力した分自国の排出量を増やすことができてしまうのに、途上国では先進国に譲渡した分、より目標を厳しくするといった適切な対応が取れないおそれがあります。そうなると、排出削減努力が両国でダブルカウントされ、帳簿上では減っているのに実際の地球全体の排出量は増える可能性があり、実効性が問題視されています。なお、途上国には、

2030年目標の見直し:2℃目標の達成に向けて

パリ協定では、長期的には2℃より十分低い気温上昇幅を目指し、さらに1.5℃に向けて努力することとなっています。しかし、<>bパリ協定が採択された2015年時点で各国から提出された2030年目標を合計しても、2℃達成には不十分であると言われています。その見直しについて議論されました。


ロス&ダメージに関するワルシャワ国際メカニズム(WIM)

WIMは、COP19にて気候変動枠組条約の下に設置された組織で、今回この活動のレビューが実施されました。現在すでに海面上昇等の影響で被害(ロス&ダメージ)が出ている小島嶼諸国は、このメカニズムの下で、被害を補填する資金を求めており、緑の気候基金(GCF)に対し、ロス&ダメージへの支援を求めましたが、既存の枠組の中で検討を続けることになりました(現在、GCFは緩和策と適応策のみを支援対象としています)。

また、パリ協定の8条でも、ロス&ダメージ対応としてWIMが言及されていることから、WIMをパリ協定の下に位置づけようとする米国と、条約の下に設立された経緯を重視する途上国との間で、ガバナンスが問題となりました。ロス&ダメージの議論は、原因者(加害者)としての温室効果ガス排出大国(先進国)と、被害を受けている途上国との間の南北問題の性格を有しています。米国は1年後のパリ協定離脱を通告しており、過去の最大の排出国である米国としては、ロス&ダメージに関して批判される立場にあるWIMから抜け出せることは望ましいことになります。逆に、途上国からしてみれば、この議論は米国抜きではできず、あくまで条約の下で議論を続けたいと考えています。

④米国のパリ協定離脱通告

COP25が始まる1か月前に離脱を正式に通告しニュースとなりました。トランプ氏はすでに2017年6月、その意向を示していたため、想定されていたことではありましたが、COP25に消極的な流れになりました。交渉会議と並行して行われた様々なサイドイベントでは、パリ協定に賛同する米国議会の議員たちが米国内でのさまざまな取り組みをアピールしました。

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