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日経TESTの５つの評価軸の１つのKnowledge（実践知識）では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「発電エネルギー」です。このページでは「発電エネルギー」についてよく出題される部分について解説していきます。
日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。
日本の発電エネルギーの構成
エネルギー電源構成（2016年）
日本のエネルギー電源構成比率の現状は下記の通りです。
1. 天然ガス（42.2%）
2. 石炭（32.3%）
3. 石油その他（9.3%）
4. 水力（7.6%）
5. 再生可能エネルギー（6.9%）
6. 原子力（1.7%）
エネルギー電源構成（2030年）
日本が定める2030年のエネルギー電源構成比率は下記の通りです。
1. 化石燃料（56%）
2. 再生可能エネルギー（22〜24%）
3. 原子力発電（20〜22%）
再エネ構成目標（2030年）
2030年の再生可能エネルギー構成比率の目標は下記の通りです。
1. 水力（8.8〜9.7%）
2. 太陽光（7%）
3. バイオマス（3.7〜4.7%）
4. 風力（1.7%）
5. 地熱（1%）
日本では、この構成比率を目指しています。
(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「新しくなった「エネルギー基本計画」、2050年に向けたエネルギー政策とは？」,2018)
(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「2030年エネルギーミックス実現へ 向けた対応について ～全体整理～」,2018)
エネルギー基本計画とは
エネルギー基本計画とは、日本政府が定めるエネルギー政策の基本方針のことを指します。この基本方針は、3年ごとに検討が行われています。
2014年7月に制定されたエネルギー基本方針から4年が経過し、2018年7月に新たな基本方針が発表されました。
基本的な方針の中で重要視されている項目は下記の通りです。
・二酸化炭素（CO2）を排出しない発電方法比率
・二酸化炭素（CO2）排出量
・エネルギー自給率
前提となる基本方針
エネルギーミックスを含むエネルギー政策は安全性を大原則とし、安定供給、経済効率向上、環境適合の3E+Sを満たすことを基本としています。
海外諸国においても、この3E+Sを基本原則としてエネルギー政策を推し進めています。日本における全てのエネルギー計画は、このエネルギー基本方針の考えが根本にあるのです。
第5次エネルギー基本計画（2018年7月）は、2年前に発表された基本方針であり、この基本計画は、3E+Sを更に発展させるために下記の目標を達成しようとしています。
1. 安全性を高める
2. 資源自給率を高める
3. 技術自給率を高める
4. エネルギーの多様性を確保する
5. 脱炭素化への取り組みを強化する
6. 発電コストを抑える
2030年に向けて
日本では、2030年までにエネルギー政策のあるべき姿として「エネルギーミックス」の実現を目指しています。
またエネルギーミクス実現のためには、既存の施策を強化していく必要があります。
エネルギーミックス実現に向けて大切となる方針は下記の通りです。
1. 再生可能エネルギーの強化
2. 原子力発電の安全や使用済み燃料対策
3. 低炭素化への取り組み強化
4. 省エネ強化
「再生可能エネルギーの強化」とは太陽光発電や風力発電などの不安定要素がある再生可能エネルギーの出力を補うために、調整力を確保するのが目標です。
電気は蓄積することは難しいため、電気の使用量及び生産量のバランスが非常に大切となります。このバランスが崩れてしまうことにより、大規模停電の発生につながる恐れがあるためです。
そのため発電量の微妙なバランス調整が必要となるのです。
「原子力発電の安全や使用済み燃料対策」は原子力発電への依存率を低くしようとする取り組みであり、原発の安全稼働・使用済み燃料対策を推し進めています。
「低炭素化への取り組み強化」は非化石燃料の導入を拡大し、災害リスク強化及び火力発電の効率的な稼働を目標としています。
「省エネ強化」は改正省エネ法（2018年6月）を積極的に推し進めることにより、さらなる省エネ化を推し進めていく目標です。
