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日経TESTの5つの評価軸の1つのKnowledge(実践知識)では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「年金2割減少の誤解」です。このページでは「年金2割減少の誤解」についてよく出題される部分について解説していきます。
日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。
年金2割減少の誤解とは
2019年8月27日に「公的年金の現状及び見通し(財政検証結果)」の結果を受けて、「年金が2割削減される」などの報道が出ました。これは、「所得代替率が2割減る」=「年金が2割減る」と誤解されたことを端緒としています。実際のところ、金額の話で言えば、2060年度の年金支給額自体はインフレ(物価変動)調整後でも増加するシミュレーションになっています。
「所得代替率」とは
「年金2割減少の誤解」の原因となった「所得代替率」とはどのような意味の用語なのでしょうか?
「所得代替率」
= 現役世代の所得に対する高齢者の年金受給額の比率
現在の所得代替率は61.7%であるが、これが2060年には50.8%まで低下するため、「所得代替率の2割減少」と言われています。なお、法律上は所得代替率は50%を下回らないよう明記されており、下限に近いことは分かります。
とはいえ、現役世代の所得に対する割合として減ってる訳ではあります。