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日経TESTの５つの評価軸の１つのKnowledge（実践知識）では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「銀行」です。このページでは「銀行」についてよく出題される部分について解説していきます。
日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。
マイナス金利による経営圧迫
集めた預金を融資して金利収入を稼ぐことで、短期金利と長期金利の差が利ざやです。マイナス金利政策で金利水準全体が下がったことで、利ざやが縮小しています。
その対策として、店鋪の削減、デジタル化に進んでいます。
メガバンク
みずほFG
まずはメガバンクの中で最初に大型再編に踏み切ったのは、2000年9月に発足したみずほFGです。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の三行が統合してみずほFGが誕生しました。
統合後には、個人および中堅・中小企業等を担当するみずほ銀行と大企業を担当するみずほコーポレート銀行に再編されていましたが、現在はみずほ銀行に一本化されています。
なお、みずほ信託銀行(昔の安田信託銀行)は2011年に上場を廃止し、完全にみずほFGの傘下に入りました。
第一勧業銀行は1971年に第一銀行と日本勧業銀行が合併し発足しています。当時は総資産等で富士銀行を抜き日本トップの銀行になりました。
日本興業銀行は重工業の振興のために設立された銀行であり、長期信用銀行のトップバンクでした。
みずほFGは日本のトップバンク三行が合同したフィナンシャル・グループということができます。
三菱UFJFG
三菱UFJ銀行は今でこそ日本のトップバンクですが、前身の三菱銀行は都市銀行中位クラスの銀行でした。1996年に外国為替専門の東京銀行と合併し都市銀行のトップに登ります。
1994年には日本信託銀行を子会社化し、2001年には、日本信託銀行・三菱信託銀行との経営統合により三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）を発足させています。
2005年にはUFJホールディングスと経営統合し、2006年に東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して三菱東京UFJ銀行が発足しました。
なお、旧UFJホールディングスは三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行が経営統合して発足したフィナンシャル・グループです。三菱UFJ銀行は四行の流れを汲んだ銀行ということになります(信託銀行は合併していないので別です)。
三井住友FG
2001年に住友銀行とさくら銀行が合併し、三井住友銀行が発足しました。
前身のさくら銀行は、1990年、三井銀行が太陽神戸銀行と合併し太陽神戸三井銀行を発足させ、1992年にさくら銀行に行名変更しています。なお、太陽神戸銀行は都市銀行の神戸銀行と太陽銀行が1973年に合併して誕生した銀行です。
また、三井住友銀行はわかしお銀行との逆さ合併(規模の小さい銀行を存続会社とさせること)がありましたが、これは会計上のテクニック的なものですので、ここで認識しておく必要はありません。
りそなホールディングス
1991年に協和ぎんこと埼玉銀行が合併し協和埼玉銀行となり、1992年にあさひ銀行へ行名変更をしました。2001年に大和銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行(後の2006年にりそな銀行に吸収)が経営統合し、大和銀ホールディングスを設立します。
2002年に大和銀ホールディングスはあさひ銀行と経営統合し、りそなホールディングスが発足、2003年に大和銀行があさひ銀行と合併し、りそな銀行となります。(同時に埼玉りそな銀行を会社分割て発足)
2017年に株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立し、近畿大阪銀行と、三井住友FG傘下の関西アーバン銀行・みなと銀行を経営統合(実質的な買収)させます(2018年4月)。
地方銀行の再編
地方銀行の経営環境は厳しくなっており、再編・提携の動きが活発化されています。また、支店やATMの整理・縮小、統廃合などを行ない、コスト削減に努めています。
その一方で、金融庁は、「金融検査マニュアル」を廃止し、過去の業績や財務状況だけでなく、将来の収益性や成長などを評価する形での融資を促進しています。
2016年 3月 千葉銀行・武蔵野銀行の包括提携
4月 コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）発足
（横浜銀行と東日本銀行の経営統合）
10月 めぶきFGの発足（足利ホールディングスと常陽銀行の経営統合）
2018年 4月 三十三FGの発足（三重銀行と第三銀行の経営統合）
5月 東京きらぼしFGの発足
（東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の合併）
10月 第四北越FGの発足（第四銀行と北越銀行の経営統合）
2019年 4月 ふくおかFGと十八銀行の経営統合
近畿大阪銀行と関西アーバン銀行の合併
7月 千葉銀行・横浜銀行の業務提携
2020年 1月 徳島銀行と大正銀行の合併
10月 親和銀行と十八銀行の合併
フィンテック
FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。
オープンAPI
APIとは「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」の略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのことを指します。それを他の企業等に公開することを「オープンAPI」と呼びます。
銀行では、「銀行がFintech企業等にAPIを提供し、顧客の同意に基づいて、銀行システムへのアクセスを許諾すること」（金融庁 金融審議会 金融制度ワーキング・グループ報告 脚注8）で、オープンAPIの活用が個別に始まっています。
銀行システムには口座情報や入出金の明細照会、振り込みの指示など多くの機能があります。これらの機能を金融機関以外の事業者と連携することにより、利便性の高い、革新的な金融サービスの提供が期待されます。
情報銀行
情報銀行とは、個人の同意の下で、購買履歴や位置情報などの個人情報を利用者から集めて預かり、同意を得たうえで他社に提供、活用する仕組みです。利用者はその見返りとして、料金の割引や現金・ポイントの還元などの対価を得られます。健康、医療に関する情報などが対象と言われています。
日本では個人情報やパーソナルデータを融通するための社会的に認められた産業機能が今までなかったため、それを構築することです。情報技術（IT）の業界団体「日本IT団体連盟」が認定基準を設けております。
2019年6月に三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングの２社が初めて認定を受けました。
16年9月から17年2月まで内閣官房IT総合戦略室が実施した「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」の中間とりまとめで、定義が示されています。
「情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。」
（1）Personal Data Store（PDS）、（2）情報銀行、（3）データ取引市場という3つのサービス・仕組みで構成されています。
（1）Personal Data Store（PDS）
事業者が持つ個人に関するデータについて、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積し、管理するためのシステムのことです。個人が「自らの意思で明確に同意」した範囲でのみデータを提供することになります。
（2）情報銀行
個人に関するデータを集約する機能としてのPDSなどのシステムを使い、個人による「包括的な同意（信託）」を基に第三者提供などを個人に代わって行うデータ活用サービスを行います。つまり、個人に代わって資産を運用する信託銀行のように、個人から情報を預かって第三者提供などの運用を行い、そこから得た利益を個人に還元します。
（3）データ取引市場
PDSを利用する個人や情報銀行と呼ばれるデータ保有者と、データの活用を希望する者を媒介して、売買などによる取引を可能とする仕組み（マーケット）のことを言います。
