【社労士試験】労働安全衛生法④（一般事業場の安全衛生管理体制）

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このページでは、「一般事業場の安全衛生管理体制」のについてまとめました。労働安全衛生法の目的条文では、「責任体制の明確化」が明記されており、これを受けて、「安全衛生管理体制」に関する規定が設けられている。

総括安全衛生管理者	安全衛生の最高責任者
安全管理者	安全面の技術的管理者
衛生管理者	衛生面の技術的管理者
産業医	アドバイザーを行なう医師
安全衛生推進者 衛生推進者	中小規模事業場で選任（安管・衛菅のいない場合）
作業主任者	危険有害作業の責任者

事業者は、総括安全衛生管理者に統括管理を委任します。総括安全衛生管理者は、安全管理者や衛生管理者を指揮します。産業医は、事業者は、総括安全衛生管理者を勧告する場合があります。また、安全管理者や衛生管理者に指導や助言をします。

　

安全衛生管理体制の共通事項

一般事業場では、業種と規模により、選任すべき管理者等が異なります。

業種区分（一般事業場）

業種区分	該当する業種
屋外産業的業種	林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
屋内産業的 工事業的業種	製造業、通信業、小売業、卸売業、旅館業、自動車整備業
その他の業種	上記以外

事業場の規模

①常時使用する労働者数の算定方法

常時使用する労働者数とは、日雇労働者、パート、アルバイト等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者数を示します。

②労働者派遣における算定方法

派遣中の労働者数を含めて、以下のとおり算出します。

派遣元・派遣先の 双方に選任・設置 の義務があるもの	両者（派遣先・派遣元）に算入 （総管、衛管、産業医、安衛推、 　衛推、衛生委員会）
派遣先のみに選任 ・設置の義務が あるもの	派遣先に算入 （安管、安全委員会）
下請混在作業現場 （＝派遣先）で 選任義務があるもの	派遣中の労働者もの作業現場の労働者に算入 （統責、元管、店管）

　

専属と専任の違い

専属：通常の勤務時間をその事業場にだけ勤務すること
専任：通常の勤務時間を専らその業務にだけ費やすこと
（安全管理者と衛生管理者についてのみ、一定の場合に専任。）