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日経TESTの５つの評価軸の１つのKnowledge（実践知識）では、ビジネスパーソンが課題解決のために必要な実践的な知識が身についてるかどうかを測る評価軸です。この評価軸でよく出題されるのが、「証券取引市場」です。このページでは「証券取引市場」についてよく出題される部分について解説していきます。
日経TESTに関しては、以下のリンク先をご確認ください。
東京証券取引所（東証）
日本最大の金融商品取引所です。大阪証券取引所（大証）・名古屋証券取引所（名証）と共に「日本の三大市場」に数えられます。また、ニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と共に「世界三大市場」と呼ばれて、日本経済だけでなく世界経済の中枢となっています。
株式市場を開設・運営しており、大企業を中心とする「1部上場」、中堅企業を中心とする「2部上場」、新興企業を中心とする「マザーズ」の3つに分類されています。なお、その他にも外国株をはじめ、社債・国債といった債券、先物など、様々な金融商品を取り扱っています。
市場全体の株価の動向を表す指標であるTOPIX（東証株価指数）をはじめとする様々な株価指数について発表しています。
東証１部
大企業を中心とします。日本の上場企業の６割近い2100社以上の企業が上場しています。外国人投資家の割合が増加しており、2019年には７割を超えました。
東京証券取引所主要4市場の上場審査基準の違い
| 東証一部 | 東証二部 | マザーズ | JASDAQ | |
|---|---|---|---|---|
| スタンダード | グロース | |||
| 株主数 (上場時見込み) | 2,200人以上 | 800人以上 | 200人以上 | (株券等の分布状況) a.公募又は売出し株式数が1,000単位又は上場株式数の10%いずれか多い株式数以上 b.株主数:200人以上 |
| 流通株式 (上場時見込み) | a.流通株式数:2万単位以上 b.流通株式数 (比率) :上場株券等の35%以上 | a.流通株式数:4,000単位以上 b.流通株式時価総額:10億円以上 c.流通株式数 (比率) :上場株券等の30%以上 | a.流通株式数:2,000単位以上 b.流通株式時価総額:5億円以上 c.流通株式数 (比率) :上場株券等の25%以上 | 時価総額5億円以上 |
| 時価総額 (上場時見込み) | 250億円以上 | 20億円以上 | 10億円以上 | － |
| 事業継続年数 | 新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して、3か年以前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること | 新規上場申請日から起算して、1年前以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること | － | |
| 純資産の額 (上場時見込み) | 連結純資産の額が10億円以上 | － | 2億円以上 | 正 (赤字ではない) |
| 利益の額又は時価総額 | 次のa又はbに適合すること a.最近2年間の利益の額の総額が5億円以上であること b.時価総額が500億円以上 | － | 次のa又はbに適合すること a.最近1年間の利益の額が1億円以上であること b.時価総額が50億円以上 | － |
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/listing/index.html
コーポレートガバナンス・コード
東証が上場の基準として定めている項目です。会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みです。
それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられています。
五原則
①株主の権利・平等性の確保
②株主以外のステークホルダーとの適切な協働
③適切な情報開示と透明性の確保
④取締役会等の責務
⑤株主との対話
女性や外国人などの取締役への積極登用を求められています。
大阪取引所
かつては東証とともに日本の株式市場の一翼をなしていた。株式の電子化が進んだ結果、東京証券取引所との重複上場銘柄の多くは東証での取引が中心となり、大証では出来高が少なかったり、一日の取引が成立しないことが発生した。その結果、2011年以降の東証との経営統合により、日本取引所グループ（東証・大証の経営統合後に設立された持株会社）での市場デリバティブ専門取引所に位置付けられることとなった。
